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【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金のご案内
〜第19回は4月30日締切！4類型で最大250万円〜
当社でご提供している「ホームページ制作」「web広告」「集客代行」に多くご利用いただいている「小規模事業者持続化補助金」。
2026年（令和8年）度は4つの類型に拡大され、補助上限額も大幅に引き上げられました。
「補助金は魅力的だけど、手続きが面倒そう…」
そんな理由で敬遠されていた小規模事業者様にこそ、今の制度はチャンスです。
本記事では、2026年4月時点での最新情報に基づき、概要や申請のポイントを分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
国の補正予算等で実施される、小規模事業者のための補助金です。
販路開拓（売上アップ）のための取り組みに対し、経費の一部が戻ってきます。
対象となる事業者
従業員数が20名以下（業種による）の小規模な法人・個人事業主が対象です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
2026年度の4つの類型と補助金額
2026年度は従来の「一般枠」から4つの類型に拡大されました。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 50万円 | 2/3 | 販路開拓の基本枠。HP制作・広告・チラシ等 |
| 創業型 | 200万円 | 2/3 | 創業3年以内の事業者向け |
| 共同・協業型 | 5,000万円 | 2/3 | 複数事業者による共同事業 |
| ビジネスコミュニティ型 | 50万円/者 | 2/3 | 地域の事業者グループ向け |
さらに上限額が上がる特例措置
- インボイス特例：＋50万円（免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合）
- 賃金引上げ特例：＋150万円（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に引き上げた場合）
一般型でも最大250万円まで補助される可能性があります！
活用例：経費の2/3が戻ってくる！
ホームページ制作費＝50万円の場合（一般型）
50万円 x 2/3 ＝ 約33万3千円 が補助される！
実質負担は約16.6万円
ホームページ制作費 ＋ Web広告費＝75万円の場合（一般型）
75万円 x 2/3 ＝ 上限50万円（満額） ゲット！
実質負担は25万円
インボイス特例適用＋ホームページ制作＝100万円の場合
上限50万＋インボイス特例50万 ＝ 最大100万円 が補助対象！
実質負担は約33万円（2/3補助）
審査はしっかりとした計画書が必要ですが、しっかりと対策すれば採択されやすい、非常に使い勝手の良い補助金です。
2026年の公募スケジュール
第19回 公募（受付中！）
| 公募要領公開 | 2026年1月28日 |
| 申請受付開始 | 2026年3月6日 |
| 申請締切 | 2026年4月30日（水）17:00 |
| 事業支援計画書発行期限 | 2026年4月16日（受付終了済み） |
事業支援計画書の発行依頼受付は終了しています。第19回に申請される方は、すでに商工会議所で書類発行済みの方が対象です。
第20回 公募（次回）
2026年春〜夏に公募開始予定です。第19回に間に合わなかった方は、第20回に向けて今から準備を始めましょう。
gBizIDの取得や経営計画書の骨子づくりは今から進められます。
申請方法は「Web申請」が基本ルールに！
以前は認められていた「郵送申請（紙ベース）」は原則廃止となり、電子申請（jGrants）のみに一本化されています。
申請には必ず「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
- 発行までの期間：1週間〜2週間程度
- 注意点：締切直前にID取得をしようとしても間に合いません。申請を検討中の方は、今すぐIDを取得してください。
申請の具体的な流れ（Web申請・jGrants）
紙の書類を大量に郵送する手間がなくなり、すべてオンラインで完結します。
- 「経営計画書」「補助事業計画書」の作成
自社の強みや、今回の補助金を使ってどう売上を上げるかを記載します。 - 商工会議所（商工会）へ相談・書類発行依頼
作成した計画書を地域の商工会議所に見せ、「事業支援計画書」の発行を依頼します。
※Web申請システム上やメール等でやり取りを行うケースが増えています。
※発行には1週間〜2週間程度かかるため、締切ギリギリはNGです。 - jGrants（Jグランツ）から申請
gBizIDを使って申請システムにログインし、必要事項の入力と書類データのアップロードを行い、「申請ボタン」をクリックして完了です。
申請にあたってのポイント
商工会員でなくても申請OK
商工会議所・商工会の会員である必要はありません。管轄地域の小規模事業者であれば誰でも申請可能です。
ホームページ以外も対象です
- Web広告配信（SNS広告、リスティング広告）
- チラシ・パンフレットの作成
- 店舗の改装
- 新商品開発のための機器導入
これらも「販路開拓」につながる施策であれば対象となります。
この機会に当社でホームページリニューアル・Web集客をはじめよう！
「小規模事業者持続化補助金」は、国が推奨する「稼ぐ力」を身につけるための強力な支援制度です。
しかし、「日々の業務が忙しくて計画書を作る時間がない」「どのようなWeb戦略が補助金の対象になるか分からない」という方も多いのではないでしょうか？
当社では、補助金活用を前提としたWeb制作・集客プランをご提案可能です。
- 補助金の要件を満たす見積書の作成
- 採択されやすいWeb活用プランのご提案
- 申請に向けたパートナーのご紹介
まずは「自分の会社で使えるの？」「いくら戻ってくるの？」といった疑問からで構いません。
お気軽にご相談ください！
