2026年は、ホームページ制作に補助金が使いやすい年です。2026年5月27日に公募要領が公開された「小規模事業者持続化補助金(第20回)」で、これまでウェブサイト関連費のネックだった「補助金総額の1/4まで」という制限が撤廃されました。ホームページ制作・リニューアルを検討していた岩手の事業者さまにとって、大きなチャンスです。
目次
第20回持続化補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付期間 | 2026年11月5日〜12月15日 17:00 |
| 補助率 | 2/3(通常枠) |
| 補助上限 | 50万円(通常枠。特例による上乗せあり) |
| ウェブサイト関連費 | 補助額のうち上限30万円(税込)。従来の1/4制限は撤廃 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
対象は、商工会議所・商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者(盛岡市内なら盛岡商工会議所、その他の地域は各地の商工会議所・商工会)です。販路開拓等の取組を経営計画にまとめて申請します。
何が変わった? ウェブサイト関連費「1/4制限」の撤廃
第19回までは、ホームページ制作などのウェブサイト関連費に充てられる補助金は「交付申請額全体の1/4まで」に制限されていました。たとえば補助金50万円の申請なら、ウェブに使えるのは12.5万円まで。これが「補助金でHPを作りたいのに、ほとんど充てられない」というネックになっていました。
第20回ではこの1/4制限がなくなり、代わりにウェブサイト関連費として上限30万円(税込)という独立した枠になりました。たとえば税込45万円のホームページ制作なら、補助率2/3で最大30万円の補助(自己負担15万円)という計算になります。
さらに第20回では広報費にも上限30万円(税込)の枠が新設され、インターネット広告・SNS広告が対象例として明記されました。「サイトを作って、広告で集客する」という組み合わせが設計しやすくなっています。
注意点:ここを外すと採択されません
1. ウェブサイト関連費「だけ」では申請できない
ウェブサイト関連費の単体計上は認められていません。あくまで販路開拓の取組全体(チラシ、展示会、設備、広告など)の一部としてホームページ制作を位置づける必要があります。
2. 発注は交付決定の後
補助対象になるのは、原則として交付決定後に発注・契約・支払いをした経費です。「先に作ってしまってから申請」はできません。
3. 様式4(事業支援計画書)の発行は早めに
申請には商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要です。受付締切の直前は発行依頼が集中するため、計画づくりは受付開始(11月5日)より前に始めておくのが安全です。
4. 賃金引上げ特例は要件が厳格化
上乗せを狙う場合の賃金引上げ特例は「給与支給総額を年平均3.0%以上増加」に変わり、未達の場合のペナルティも設けられました。無理のない範囲での活用をおすすめします。
ビークプロモーションがお手伝いできること
私たちは岩手・盛岡のWeb制作・AI/DX支援会社として、補助金を活用したホームページ制作を「計画の材料づくり」からお手伝いします。
- 見積書の作成 — 申請に添付できる、内容の明確な制作見積をお出しします
- 経営計画に沿ったサイト構成案の整理 — 「誰に・何を・どう売るか」という販路開拓のストーリーに合わせて、サイトの構成・コンテンツ・集客導線を一緒に設計します
- 採択後の制作・公開・運用 — 制作から公開後の更新・SEO・広告運用まで一気通貫で対応します
※申請書類の作成・提出の代行は行っておりません。申請手続きは事業者さまご自身で行っていただくか、地域の商工会議所・商工会や行政書士等の専門家にご相談ください。私たちは、その計画づくりに必要な「制作側の材料」を揃える立場でご協力します。
よくあるご質問
Q. 補助金は必ずもらえますか?
いいえ。持続化補助金は審査があり、採択されない場合もあります。当社のサポートも採択をお約束するものではありません。
Q. ホームページのリニューアルも対象になりますか?
販路開拓に資する内容であれば、リニューアルやECサイト構築も対象になり得ます。詳細は公募要領と商工会議所にご確認ください。
Q. いつから相談すればいいですか?
今すぐで大丈夫です。受付は11月5日からですが、経営計画づくり・見積取得・様式4の発行には時間がかかります。夏〜秋のうちに準備を始めるのがおすすめです。
まずはお気軽にご相談ください
「うちの場合はいくらの計画が組めるのか」「何から始めればいいか」など、初回のご相談は無料です。岩手県内の事業者さまのホームページ制作を、補助金の枠組みに合わせてご提案します。
本記事は2026年7月時点の公開情報(中小企業庁 第20回公募要領ほか)に基づいています。最新の要件は必ず公式の公募要領をご確認ください。

